創業融資の申込み時、信用情報が不安な場合

創業融資を受ける際に一般的に重要視されると言われているのが、

1. 創業（事業）計画書
2. 自己資金
3. 創業する業種の経験
4. 熱意、人柄

以上が良く言われる内容ですが、実はこれと同じぐらい重要視されているのが「信用情報」になります。極端に言えば上記４つの項目が問題なくても、信用情報に問題があるだけで受けられるはずの融資が通らないこともあり得ます。

したがって、創業融資を受ける前にはしっかり信用情報を確認する必要があります

信用情報には大きく分けて三つの機関があります（詳しくはこちら→あなたの信用情報は大丈夫？）

その中で皆さんが創業融資を検討する時に一番最初に考える、日本政策金融公庫の新創業融資制度ではCICが重視されます。（もっとも、各社はＣＲＩＮ（信用情報交流ネットワーク）でつながってはいます、ＣＩＣを調べた時にそれ以外の情報に問題がある場合は、何かがある、いわゆる「アラート」のような状況で分かるらしいです。）

一般的に延滞や未払い等のネガティブな情報を事故情報として各社に共有されます。（この状態を傷がつくとかブラックになったと一般的に言われる方が多いです）

事故の定義とは一般的に

• 返済日より61日以上または3か月以上の支払遅延（延滞があるものまたはあったもの）

となります。他にも

• 返済ができなくなり保証契約により保証履行がされたもの（代位弁済）
• 裁判所が破産を宣告したもの（破産手続開始決定がされたもの）

というものがあります。

よく一般の方が「延滞しても3か月は大丈夫」といっておられるのを耳にしますが、上記の通りまったく大丈夫ではありません。62日目に事故処理してしまう金融機関もあるからです。

事故の情報が残る期間はおおよそ下記の通りです

事故情報の登録期間

【全銀連】

契約終了日または完済日から５年

破産・民事再生情報は決定日から10年内

【ＪＩＣＣ】

契約継続中および完済日から５年以内

破産等は当該事実発生日から５年以内

【ＣＩＣ】

契約期間中および契約終了後５年以内（破産等を含む）

この期間のカウントがスタートするのは（5年ないし10年の始まり）「何らかの形で契約が終了、あるいは完済」となっております。したがって、「事故の理由が無くなった日」がスタートの日になります。

• 当事務所の相談でも特に多く注意が必要なのが、「携帯電話の機種代金の分割金の延滞」です。携帯電話会社からの支払のためにクレジットカードのキャッシングや分割払（割賦販売契約）、ローン等と別の物と考えられておられる方が多いのですが、昨今携帯電話を購入する場合は「個別信用購入あっせん契約申込書」にサインしておられます。まさしく割賦販売法に基づく契約になります。

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• 上記も含め解決方法としては

1. ​完済あるいは時効援用手続をし登録期間が過ぎるのを待つ。（この選択をする場合は事故の理由を早急になくす必要がある）
2. 別の代表者を立てる。（この選択の場合、法人では取締役でも問題ある場合もありますし、他の方を立てるにしても、許認可要件等（ex　建設業の財産的基礎500万円）との兼ね合いも検討の必要あり）

いかがでしたでしょうか。

スムーズに創業融資を受けるためには、信用情報が非常に重要になってきます。

どんなに素晴らしい創業計画や経験があっても、信用情報に問題があるだけで所謂「足切り」にあう可能性があります。したがって不安がある方は、事前に調べて問題を解決する必要があります。その際には専門家に相談するのも一つの手です。