NHKの受信料も消滅時効の援用ができるの？？

ここ数年、自らの不祥事が原因で不払いの問題を招いたにもかかわらず、法的判断を仰ぐためかはわかりませんが、裁判上の判断が多数出ております。

わかりやすい、代表的なものでも

①　受信契約について

簡単に言うとテレビを持っていると（今後はPC、携帯電話もらしい）NHKとの受信契約は義務。

②    受信契約の時期

受信契約を拒否している場合は、NHKが裁判で契約を認める結果が出た時（勝訴した時）に契約が成立し、その場合はテレビ設置時までさかのぼって請求ができる。

③    時効援用の可否

受信料も5年以上支払っていなければ時効となる

※ただし5年を経過していない部分に関しては支払いが必要。例えば10年間支払っていない場合5年以上経過している部分は消滅時効援用の主張で債務が消滅しますが、残りの分（5年たっていない分）は請求をされます。

参考：NHK受信料の窓口　お支払いＱ＆Ａ

　以上の物があります。

ＮＨＫの受信料に関しては、契約してしまえば受信料の支払を免れるのはほとんどムリです。契約後支払っていない分に関して5年以上経過している分に関しては時効主張ができるのが今のところ唯一の手となります。（もっとも、直近5年以内の分は支払いの必要がありますし、今後は契約を拒否していると冒頭の説明でお話した判例（平成29年12月6日最高裁判所判決）もあるため、契約を求められた場合は法的手段を取られる前に契約をしていないと、時効も主張できないです。）

もし「ＮＨＫからの大切なお知らせです」とか「ＮＨＫからの重要なお知らせです」という封筒が届いたにも関わらず、放置していると支払督促等の法的手続きを取ってきます。その中で債務名義を取られてしまいますと、その時から再度時効期間のスタートとなり、時効までの期間も５年から１０年に延びてしまいます。