（株）ＮＴＴドコモは文字通り携帯電話会社の最大手、もっと言えば日本の通信会社の大家である日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）の子会社で移動体通信事業者（ＭＮＯ）の会社になります。

このほかに携帯電話会社は同じＭＮＯ（携帯キャリアという言い方もします）にauとSoftBankがあります。

このような携帯電話会社に関して、令和元年10月に改正版の電気通信事業法が施行され、携帯端末の買い替え時の購入サポートが無くなることで話題になっておりますが、スマートフォン端末は高額なためほとんどの方が割賦販売、つまり分割で月々の携帯電話料金と一緒に端末の分割料金を払っている状態です。

したがって月々の携帯電話料金も昨今はかなり高額な場合が増えており、延滞を続けると「何十万」の請求が一気に来る場合があります。

​今回のＫさんのケースも延滞をしていて、請求金額が１０万を超えるものであったため、当所に相談がありました。但しこの方の場合は、かなり昔（１０年以上前）の契約で本人も覚えていない状況でした。たまたま携帯電話を別の会社からNTTドコモに切り替え（MNP）を考えており、ドコモショップに相談に行ったところ、延滞している料金があることを知らされ信用情報で調べたところ、延滞記録があり、１０年以上前のものであったので当所にて時効援用の依頼をお受けしました。

消費者金融やクレジットカード会社と違って、借金のイメージがないからか携帯電話料金を延滞されている方は意外と多いかと思います。そのうえ携帯電話会社自体も金融会社ほど未収金の回収にあまり興味が無いようにお見受けします。

しかし、端末の分割払いがある以上信用情報には情報が登録されており、延滞をすれば記録が残ります。

したがって借金の時同様、携帯電話料金も時効援用の対象となります。今回も消滅時効援用で無事処理することができました。

※ポイント※

携帯料金の延滞も端末を分割払いにしていれば、信用情報に登録されます。長期間の延滞がある方は、すぐに専門家に相談をお勧めします。