ソフトバンク（株）はＪ-ｐｈｏｎｅ→ボーダフォン(株)→ソフトバンクモバイル(株)→ソフトバンク(株)となっており、その過程でイーモバイル→ウィルコム（現在ワイモバイル）とＬＩＮＥモバイルを子会社化している、移動体通信事業者（ＭＮＯ）の会社になります。

したがって、時効援用の対象になりそうな会社名が、ボーダフォン、ソフトバンクモバイル、ソフトバンク、ウィルコム、ワイモバイル、ＬＩＮＥモバイルの６社名が考えられます。この６社の消滅時効援用手続きはすべてソフトバンクに対して行う事になります。

このほかに携帯電話会社は同じＭＮＯ（携帯キャリアという言い方もします）にauとドコモがありますが、様々な会社の分が集中しているのはソフトバンクだけになります。

携帯電話会社に関して、令和元年10月に改正版の電気通信事業法が施行され、携帯端末の買い替え時の購入サポートが無くなることで話題になりましたが、この割賦販売、つまり分割で月々の携帯電話料金と一緒に端末の分割料金を払う事を一番初めにやり始めたのもソフトバンクになります。

したがって結構前の取引（２００７年～）でも請求が来ることもあり（弁護士事務所に委託して請求もソフトバンクが走りだと思います。）延滞を続けると「何十万」の請求が一気に来る場合があります。

​今回のＨさんのケースも延滞をしていて、請求金額が１０万を超えるものであったため、当所に相談がありました。但しこの方の場合は、かなり昔（１０年以上前）の契約で本人も覚えていない状況でした。たまたま住宅ローンを考えておられて、不動産会社より信用情報の開示をするように言われて、開示してソフトバンクの延滞がわかった形になります。その後、当所にて時効援用の依頼をお受けしました。

ソフトバンクに対し、時効援用にて処理ができ（上記写真のような回答書がとどき）、他にドコモ時効援用手続きを行いましたが、運よく２社とも時効援用にて情報を消せる状態のもの（時効援用をすると、信用情報はどうなる？でも説明していますが、すべての会社の情報が必ずすぐに消えるわけではないです。）であったため、処理が終わってすぐに住宅ローンを通すことができました。

消費者金融やクレジットカード会社と違って、借金のイメージがないからか携帯電話料金を延滞されている方は意外と多いかと思います。そのうえ携帯電話会社自体も金融会社ほど未収金の回収にあまり興味が無いようにお見受けします。（今回のソフトバンクも一切請求はありませんでした。）

しかし、端末の分割払いがある以上信用情報には情報が登録されており、延滞をすれば記録が残ります。

したがって借金の時同様、携帯電話料金も時効援用の対象となります。

※ポイント※

携帯料金の延滞も端末を分割払いにしていれば、信用情報に登録されます。長期間の延滞がある方は、すぐに専門家に相談をお勧めします。