携帯電話料金・NHK受信料 専門／全国オンライン対応
あなたのそのご請求、もう払わなくていいお金（時効）かもしれません。
古い携帯電話料金・NHK受信料の督促でお困りの方へ。行政書士が、時効援用通知書の作成から電子内容証明での発送まで、すべて代行いたします。
お申し込みからヒアリング完了まで、最短30分。
内容を確認して「やっぱり違う」と思われた場合は、発送準備前であれば全額返金いたします。
もしあなたが、次の3つに当てはまるなら──
「5年以上前の借金は消える」という言い方で語られがちな時効援用ですが、実際には3つの条件がそろって初めて、支払義務が消滅します。逆に言えば、あなたが次の3つに当てはまる状態であれば、時効援用によって請求から解放される可能性が十分にあるということなんです。
最後の支払いから、5年以上経っている
携帯電話料金・NHK受信料とも、原則として「支払期日から5年」が時効期間の目安です。最後に支払った日、あるいは最後に利用した日から数えて5年以上経過しているなら、この1つ目はクリアです。当センターでは、お手元の請求書類とあなたのご記憶をすり合わせて、起算点（いつから数えるか）を確認いたします。
この間、「払う意思」を示していない
一部でも支払った、分割払いを申し出た、覚書に署名した──こうしたご応答があると、時効期間はリセットされてしまいます（法律用語で「債務の承認」と言います）。裁判上の請求や差押えも同じです。あなたがこの間、債権者に「払います」と意思を示していなければ、2つ目もクリアです。
「時効を援用します」と書面で伝えたい
時効期間が経っていても、自動では消えません。債務者であるあなたから「消滅時効を援用します」と意思を伝えて、初めて支払義務が消えるんです。ただ、この意思表示は、口頭では証拠に残りません。だからこそ、電子内容証明（e内容証明）による時効援用通知書で、法的に確実な形で残す必要があります。
「あの請求のせいで」と、もう悩む必要はありません
もしあなたが下のどれか1つにでも当てはまるようでしたら、時効援用がその請求を消す解決策になる可能性があります。当センターには、同じ状況からご相談くださる方がたくさんいらっしゃるんです。
何年も前に解約したはずの携帯電話料金について、急にハガキや電話で督促が届き始めた。
NHKから「未払い受信料をまとめて払ってほしい」と請求されたが、金額が大きすぎて払えない。
訪問員が自宅に来て、その場で何か書類に署名するよう求められ、動揺してしまった。
古い未払いのせいで信用情報(CIC・JICC)に記録が残り、クレジットカードやローンが組めない。
「払えない」と言うと怒られそうで、請求を受け取るたびに体が重くなる。
弁護士に相談するほどの案件か分からず、誰に聞けばいいか迷っている。
当センターは、携帯電話料金・NHK受信料という2つの分野に特化した時効援用通知書の作成代行で、あなたのこうした不安を軽くするお手伝いをしています。
当センターのサービス内容
当センターでは、携帯電話料金とNHK受信料、この2つの分野の時効援用通知書の作成から電子内容証明（e内容証明）での発送までを、すべて代行いたします。
携帯電話料金の時効援用
ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイル・ワイモバイル・UQ・LINEMO・MVNO各社まで、幅広くお引き受けしています。5年以上前に解約した回線の通話料や、端末代金の分割残債に関するご相談が多く届いています。
NHK受信料の時効援用
最高裁判所の判決(平成26年9月5日)により、NHK受信料の時効は原則5年とされています。長期間未納の受信料について、訪問員対応の注意点も含めて当センターがサポートいたします。
当センターが行うのは「時効援用通知書の作成」と「電子内容証明での発送」までです。債権者との交渉・和解・裁判対応は、法律事務（弁護士だけに認められているお仕事）の領域になるため、当センターでは扱いません。消費者金融・クレジット・債権回収会社からの請求、医療費、滞納家賃等のご相談は弁護士事務所へお願いしています。 当センターの取扱業務について詳しく見る >
手続きの流れ
ウェブでお申し込み
料金一律20,000円（税別）・お申し込みフォームからオンラインで完結いたします。ご相談・お見積りの段階はございません。
ヒアリングにご回答
債権者名・契約内容・最終取引日など、通知書作成に必要な情報をヒアリングフォームでご回答ください。
時効援用通知書の作成
ご回答いただいた内容をもとに、行政書士が通知書を作成いたします。
内容証明の送付
電子内容証明（e内容証明）で債権者へ送付いたします。送付後、控えをお渡しいたします。
他との違い
同じ時効援用通知書の作成代行でも、当センターは他のサービスと比べて、次の2点で大きく違うんです。「申し込んだあとに合わなかったらどうしよう」という不安を、はじめから取り除いています。
違い1：最短30分のオンライン完結
お申し込みフォームのご入力からヒアリングご回答まで、最短30分でお手続きいただけます。複雑な面談や書類のやり取りは不要。ご自宅のスマホ・パソコンから、すきま時間でお進みいただけます。
違い2：明朗会計・1件 20,000円
料金は1件あたり一律20,000円（税別）の定額。成功報酬・相談料・追加費用は一切いただきません。携帯電話料金もNHK受信料も同額。お申し込みの段階で、お支払い金額がはっきりわかります。
違い3：申し込みから24時間以内なら全額返金
ヒアリング内容をご確認のうえ違和感を覚えられた場合、お申し込みから24時間以内・かつ発送準備着手前であれば、理由を問わず全額ご返金いたします。
こんなお喜びの声をいただいています
当センターにご依頼くださった方々から、手続き後にこのようなお声が届いています。
長年ずっと頭の片隅に引っかかっていたNHKの未納がありました。督促のたびに気が重くなっていましたが、オンラインでそのまま申し込めて、面談なしで終わったのが本当に助かりました。
引っ越しを繰り返していて、ソフトバンクの古い請求がどうなっているか把握できていませんでした。ヒアリングフォームも丁寧で、淡々と進めていただいたおかげで、精神的にラクになりました。
もう時効ではと自分でも薄々感じていましたが、自分でNHKやドコモにどう伝えればいいか分からず放置していました。定額で、発送前なら返金もできるという安心感でお願いできました。
※ 上記は個々のご依頼者様のご感想であり、すべての方に同じ結果をお約束するものではありません。
当センターの法令遵守について
当センターは、行政書士法および弁護士法をはじめとする関係法令を遵守したうえで、携帯電話料金・NHK受信料に関する時効援用通知書の作成代行と、電子内容証明（e内容証明）による発送代行のみを行っています。
とくに弁護士法72条（簡単に言うと「弁護士でない者が、報酬を受け取って他人の代わりに交渉や裁判をしてはいけない」という法律）に抵触するおそれのある行為については、当センターでは一切お引き受けしません。具体的には、次のような行為はいたしません。
- 債権者との和解・示談・支払交渉の取りまとめ
- 裁判所での手続き代理・訴訟対応・支払督促への異議申立ての代理
- 消費者金融・クレジット会社・債権回収会社（サービサー）等、当センターの取扱範囲外の債権に関する代理行為
- 個別の法律判断の提供（最終的な法的判断は弁護士のお仕事です）
あなたのご依頼内容が、当センターの取扱範囲を超えると判明した場合は、お申し込み後であっても、その時点でその旨を正直にお伝えし、弁護士事務所へのご相談をご案内いたします。発送準備着手前であれば、ご返金もお受けしています。
当センターが、行政書士として行える範囲を正しく守ることが、ご依頼くださったあなたの利益にもつながると考えているからです。詳しい取扱業務の境界線については、当センターの取扱業務のページにまとめていますので、あわせてご覧ください。