オリンポス債権回収株式会社とは北海道初のサービサー（債権回収会社）です。オリンポス債権回収に移る前の債権者は武富士系（武富士トラスト合同会社、株式会社キュ・エル）、CFJ系（アイク、ディック、ユニマットレディース、ラックスキャピタル、クリバース）、新生フィナンシャル、アプラス、学研クレジット、NISグループ（ニッシン）、エムズホールディングなどが多いです。

債権回収会社のパターンは3つあって

• 債権の買い取りを行う会社
• 債権の管理・回収を委託される会社
• その両方を行っている会社

​があります。オリンポス債権回収は自社のHPによると「両方を行っている会社」にあたります。今回のMさんのケースもユニマットレディースが元の債権者でした。但しこの方の場合は、過去に別の事務所（司法書士らしいです）でオリンポス債権回収に対し時効援用の手続きをしていたようですが、最近になってまた書面が送られてくるので、当所に相談がありました。

何故このようなことが起こるのかといいますと、「債権の買い取り」という部分にかかわってきます。消費者金融は一定数の回収見込が立たない利用者を抱えております。ある一定の期間を決めてその利用者をまとめて大量に、債権回収会社や弁護士事務所など債権回収を取り扱っている業者に売るのです。その時に今回のケースのように間違って消滅時効処理済みの債権が混じってしまうこともあります。さらにオリンポス債権回収にたどり着く前、ユニマットレディースの債権が最終的に扱われていたCFJという会社は、２０１６年以降貸金業を行っておりません。当然信用情報機関にも加盟していない会社になりますので、どうしても事務処理上対応が曖昧になる場合もあります。（これは個人的見解です）

本来であればそのような場合は以前の時効手続き時のオリンポス債権回収に送付した、内容証明の控えがあれば特段問題ないのですが、それも残っていなかったため（元々送ってこなかったようで、問い合わせをしようにも元の司法書士事務所も閉鎖されていました…）念のため再度当所にて内容証明を作成・送付をオリンポス債権回収にさせていただき、無事処理することができました。

尚、この内容証明の控えですが、最近よくお客様から伺うもので、資格者（弁護士、行政書士等）の名前が無い物や（このような場合、なぜか相手先が間違っていることが何故か多いです。）時効手続きを口頭でする事務所（これは弁護士事務所だと思われます）があるらしいです。このオリンポス債権回収の例でもわかるように、時効援用手続きの証明になるものがなければ、オリンポス債権回収だけでなく、すべての債権者に当てはまりますが、後日間違って請求されても証明することができません。

※ポイント※

時効期間が経過している債権や一度処理が終わっているはずの債権でも、請求が来る場合があります。実際処理をした書類は（内容証明など）ある程度の期間は保存しておくべきですし、請求を放置することは望ましくありません。すぐに専門家に相談をお勧めします