消滅時効援用が失敗するときはどんな時？

債務名義をわかりやすく説明しますと、裁判所等が「差押」をするための書類になります。これを取られていると、時効までの期間が5年→10年に延びます。債務名義を取られているケースでの代表的なものとは、

①訴訟を起こされていて確定判決を取られている

②支払督促が確定している

この二つになると思います。大半の場合ご本人様に全く記憶がないのですが、時効が失敗する場合でよく目にします。理由としては

• 引越しの後住所変更をしていないため、裁判所からの書類が手元に届かず「公示送達」をされていた。
• 訴状を配達した時に不在（特別送達）のため不在票が入っていたが、期間内に受取がなかったため、付郵便送達がされていた
• 同居人が受け取っていたのに、教えてくれなかった。
• そのまま捨てた。
• 書類を受け取って、書面も出していたのに記憶から消していた。
• 住民票の住所を実家のままにしていたが、親と不仲で連絡をとれていなかったため、訴状が来たことを知らされていなかった。

以上のことが考えられます。「公示送達」とは届ける場所（住所、居所、勤務先等）がわからない場合、裁判所の掲示板に掲示を一定期間することで、期間が経過すると送達されたこととする手続きです。（一定の要件が必要です）

「付郵便送達」とは届ける場所はわかっているのに、相手方が受け取らない場合に裁判所が書留郵便で発送すれば、受領しなかったとしても、送達されたことにできるものです。このほかに「差置送達」というものもあります。

いずれにしても、債務名義を取られている段階で時効期間も伸びてしまいます。ご本人の記憶や、送られてきていた書面の最終取引日からではなく、債務名義を取られてから10年以上の期間が消滅時効援用に必要となります。