（株）日本保証はＪトラスト株式会社の完全子会社でＪトラストグループの日本における金融部門の中核の会社になります。

様々な消費者金融や信販会社を買収しておりますが、代表的なのは(株)武富士になります。

日本保証より請求される債権の大半が旧武富士の債権となります。今回のＹさんのケースもこれにあたります。最初に「通知書」というものが送られてきて、そのままにしていましたら１か月後に「確認書」と「債務承認兼相談申入書」が同時に送られてきます。

​まず「通知書」の内容ですが、書類の作成日が「６月２１日」回答期限が「６月２８日」というように非常に短い期間を設定されています。日本保証に限らず、すべての債権者に当てはまりますが、あえて短い期間を設定することにより、債務者の心理上の効果（突然の通知及び短期間での回答を即す）を狙っております。さらにこの日本保証からの文面では「資産に対する仮差押、訴訟提起等の法的手段を講ずることもあります」という文章で結ぶことにより、さらなる不安喚起を狙っています。

次に「確認書」ですが、日本保証の場合ほぼ内容としては通知書と同様の物ですが、注意すべきものは、同時に送りつけてくる「債務承認兼相談申入書」です。まさしく「債務承認」を取るための書類ですので、これを万が一送ってしまうと、日本保証に対して時効を援用することが原則できなくなります。

今回のＹさんはつい最近まで、日本保証から請求がほとんどなく、忘れたころに弁護士事務所から請求があったため相談がありました。書類を拝見しましたら、最終貸付日から５年以上経過しており、ご自身で信用情報も取得しておられましたので、拝見しましたら日本保証の延滞開始の日付も５年以上経過していた為、当所で日本保証に対する消滅時効援用の内容証明を作成し、無事時効で処理することができました。

日本保証の時効援用での引田法律事務所がかかわっている日本保証の債権に関しては、時効援用に対する回答を、引田法律事務所及び日本保証はほとんどしてきません。したがって何も連絡がなければ、時効が成立していると思われるという感じです。そのため確認をするためにはご自身で信用情報を取得する必要があります。当所では、時効援用をしていただいたお客様に関しましては実費のみで信用情報の取得をお手伝いさせていただいております。Ｙさんも当所で信用情報を再度お取りさせていただきまして確認いたしました。

日本保証の場合、信用情報の登録はＪＩＣＣだけになりますので、時効が成立しましたら、延滞情報ごとすぐに消えます。よって、消滅時効が成立すると信用情報（いわゆるブラックリスト）もきれいに戻ることになります。

弁護士事務所からの請求となると、なんだかもう支払わなければならないイメージがあるかもしれませんが、まったくそのようなことはございません。但し、回収するために法的手段を用いてくる可能性が消費者金融等よりは高い為、早めの対応が必要と考えます。

尚、引田法律事務所は調査会社等（日本インヴェスティゲーション、オリファサービス）を使って、直接訪問するケースも増えているようです。その場では絶対に何も具体的な話をしないようにしてください！！

※ポイント※

今回のように一般的につぶれた会社であっても請求はされますし、弁護士事務所であっても決して「自分の味方」とは限りませんし、親切に法律の内容を教えてくれるわけではありません。債務承認の書面等「債務を認める」ことをしてしまうと時効の援用ができなくなる可能性があります。相手方にご自身で連絡を取る前に、専門家に相談をお勧めします。